専門委員会設置の注意点

マンション標準管理規約(専門委員会の設置)
第55条 1.理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる。

 

1~2年の任期で入れ替わる理事会にとって、

大規模修繕工事や管理規約の見直しなど、

長い期間にわたってじっくりと取り組むべき課題は、

なかなか荷が重いものです。

 

そのために専門委員会を設置して、

たとえば大規模修繕工事の準備から工事完了に至るまでの数年間、

その調査や情報収集などにあたらせるのは、

非常に効果的、効率的です。 

 

また専門委員会には建築士やマンション管理士など、

外部の専門家の導入なども参加できるため、

より高度な専門性を必要とする検討作業なども可能になります。

 

ただし、気を付けなければならないのは、

専門委員会は、あくまでも理事会の諮問機関であるということです。

 

し‐もん 【諮問】[名]有識者または一定機関に、意見を求めること。「専門委員会に―する」


つまり諮問機関とは、理事会から意見を求められたことに関して、

情報収集、調査をし、それを理事会に報告する機関であって、

みずからが立案や提案したり、何か判断を下したりできる権限はありません。

 

しかし、理事のメンバーよりも長くその任に当たり、

また専門知識に関しても格段上のために、

ややもすると「諮問」の範囲を逸脱して、

理事会を先導するような行動をとってしまうことも。

 

実際私が相談を受けた管理組合では、

何期にもわたって専門委員長を務めた人物が理事会の上に立って修繕工事を取り仕切ったために、

不必要な工事が行われたり、使途不明金が出たりして、

大問題となったことがあります。

 

このような事態に至らぬために、

専門委員会の設置にあたっては、

その行動規範や権限、職務内容などを事細かに規定した細則を作成して、

より健全な委員会運営を目指すべきです。

 

専門委員会の運営方法や細則の作成に関しては、

経験と知識の豊富な「吉祥寺マンション研究所」のマンション管理士まで

お気軽にお問い合わせください!

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