管理規約診断法

あなたのマンションの管理規約が、

時代の変化や社会の趨勢などに対応したものになっているかどうか、

簡単な自己診断法をお教えしましょう。

 

まずは、あなたのマンションの「管理規約」を用意してください。

 

なに?「管理規約」が見当たらない?

 

それは困りましたね。

「管理規約」はあなたのマンションライフを守る、大事な憲法、法典です。

どうしても見当たらないようでしたら、

管理組合に行って再発行してもらいましょう。

 

さて、それでは診断を始めましょう。

 

〇診断 その1

「管理規約」の「管理組合」の章、その中の「役員」の節を開いてください。

その中の、役員の選任方法に関する文章が、

 

「理事及び、監事は、現に居住する組合員のうちから、総会で選任する」

 

となっていますか?なっている場合は〇、別の表記になっている場合は×をつけてください。
(細かな表現の相違は、無視してください)

 

〇診断 その2

「管理組合」の章、「総会」の節。

その中の、総会の会議及び議事に関する文章が、

 

「総会の議事は……、可否同数の場合には、議長の決するところによる

 

となっていますか?なっている場合は〇、別の表記の場合は×を。

 

〇診断 その3
「用法」の章の中に、

 

「区分所有者は、その専有部分について、修繕等を行おうとするときは、あらかじめ、理事長にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない」

 

といった文章がありますか?入っていない場合には〇、ある場合には×を。

 

 

以上です。

ちょっとややこしかったかもしれませんが、いかがでしたか?

 

診断法をお教えする前に、「標準管理規約」に関してすこし。

 

「マンション標準管理規約とは、国土交通省によって、管理組合が、各マンションの実態に応じて、管理規約を制定、変更する際の参考として作成されたものである。」(Wikipedia)

 

要するに「標準管理規約」とは、

それぞれのマンションが管理規約を作成、変更する際に参考にする「ひな形」ですが、

これ自体、時代の変化や、マンションを取り巻く様々な状況の変化に応じて、

適宜変更を繰り返しています。

 

現在まで、1997年(平成9年)、2004年(平成16年)、2011年(平成23年)に、

かなり大きな改変が行われています。

 

そのため、各マンションは、その改変に応じて、

それぞれの「管理規約」も、改訂を行うことが推奨されます。

 

これは強行規定ではないので、

改訂を行わなかったからと言って罰則を受けたりすることはありませんが、

時代の変化に伴って新たに発生したトラブルなどに対応して健全なマンション生活を維持するためには、

「標準管理規約」の改変後、速やかに「管理規約」の改定も行うべきです。

 

さて、上の3つの診断項目は、

それぞれ、2011年、2004年、1997年に行われた、「標準管理規約」の改変をもとにしています。

 

診断 その1」の、

 

現に居住する」のくだりは、2011年の改定で削除されました。

 

これは、高齢化や賃貸化が進む中で、役員の成り手確保が難しくなっているという状況に応じ、

マンションに居住していないオーナーなどにも、役員就任の門戸を開くという意味があります。

 

診断 その2」の、

 

可否同数の場合には、議長の決するところによる」のくだりは、2004年に削除されました。

 

これは、議長は採決時にすでに議決権を行使しているので、

可否同数の時もう一度議決権を行使するのはおかしいという考えからです。

 

診断 その3」の、

 

区分所有者は、その専有部分について、修繕等を行おうとするときは、あらかじめ、理事長にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない」のくだりは、1997年に新たに加えられました。

 

これは、専有部分のリフォームに関して様々なトラブルが発生したために追加された項目です。

 

 

というわけで、

 

診断 その1」に〇の付いたマンションは2011年の改定に、

診断 その2」に〇の付いたマンションは2004年の改定に、

診断 その3」に〇の付いたマンションは1997年の改定に、

 

それぞれ対応した「管理規約」の改定がなされていないという診断結果となります。

 

さて、あなたのマンションはいかがでしたか?

 

もしも「診断 その3」に〇がついたりした場合には、

15年以上も「管理規約」の見直し、改訂が行われていない可能性もあります!

 

「なんだ、それなら抜けている部分をちょこちょっと手直しすればいいだけでしょ?」

 

いえいえ、話はそんなに簡単ではありません。

 

まず管理規約の変更には、総会で、組合員総数、議決権総数の3/4の賛成が必要となります。

また、管理規約というものは、それぞれの項目が有機的に絡み合って作り上げられた法体系ですから、

一部の手直しをする場合にも、整合性などを検証して、規約全体を見直す必要も出てきます。

 

さらに、このような重大な改定がなされずに放置されていたということは、

他の管理事項や修繕計画にも、見落とし、不備などがある可能性も少なからずありそうです。

 

ということで、今回の「診断」であまりよろしくない結果が出たマンションの方は、

管理規約、長期修繕計画、その他、管理全般にかかわる項目の見直しを検討して見られてはいかがでしょうか。

 

「吉祥寺マンション研究所」は、

豊富な経験と知識をもとに、

あなたのマンションの「管理規約」の見直しと、

それに基づいた管理体制の徹底的な精査、改善のお手伝いをいたします!

 

どうぞお気軽にこちらまでお問い合わせください。

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